山形県の最上川などが氾濫（はんらん）した7月末の豪雨で、同県内では住宅約700棟が浸水被害を受けたが、亡くなった人はいなかった。人家を巻き込む大規模な土砂災害が起きなかったことに加え、行政と住民の素早い避難行動が奏功した。河川事務所が通常伝えるより先の水位予測を伝えてもいた。全国各地で多数が犠牲になる災害が相次ぐ中、専門家はコミュニティーの力を評価する。
7月28日からの豪雨により、最上川流域3地点で24時間降水量の観測史上最大を更新。最上川の大規模な氾濫は、1967（昭和42）年の羽越水害以来だ。最初に水があふれたのは同日午後2時過ぎ、山形県中央部の大江町左沢（あてらざわ）の百目木（どめき）地区だった。
町はその1時間前、同地区の17世帯49人に絞って避難勧告を発令。五十嵐大朗・町総務課長は「危機が迫っていることを強く意識してもらうため、ピンポイントで出した」。
同地区が含まれる左沢1区の鴨田徳康区長（66）は、避難対象の家々を回って口頭で避難を呼びかけた。2年前に自主防災組織が作られ、日頃から避難訓練を続けていた。住民も「いつもの大雨とは違う」と感じたため、全員が避難したという。鴨田区長は「町と一緒に迅速に動けた結果」と振り返る。
下流にある大石田町では、翌2…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル