最高裁の裁判官にふさわしい?　国民審査が告示、11人が対象

　最高裁判所の裁判官をやめさせるかを市民が直接決める「国民審査」が19日、総務省の中央選挙管理会から告示された。対象は裁判官15人のうち、2018年1月～今年9月に就任した11人。18歳以上に投票の権利があり、投票日は衆院選と同じ31日。期日前投票もある。

　「やめさせたい」と思う裁判官に×印をつける仕組みで、×が有効票の半数を超えた裁判官は解職される。信任の場合は何も記入する必要はなく、○印などを書くと無効とされる。審査を受ける裁判官の実績や心構えを書いた「審査公報」が投票日の2日前までに各世帯に届く。最高裁のホームページにも同様の情報がある。

　審査の対象者は次の通り（くじで決められた告示順）。深山（みやま）卓也氏（67）=裁判官出身、岡正晶氏（65）=弁護士出身、宇賀克也氏（66）=学者出身、堺徹氏（63）=検察官出身、林道晴氏（64）=裁判官出身、岡村和美氏（63）=行政官出身、三浦守氏（64）=検察官出身、草野耕一氏（66）=弁護士出身、渡辺恵理子氏（62）=弁護士出身、安浪亮介氏（64）=裁判官出身、長嶺安政氏（67）=行政官出身。（阿部峻介）