月給わずか460円…タクシー運転手「笑うしかない」　休業手当なぜ安い？（西日本新聞）

　新型コロナウイルスの感染拡大により、会社側の都合で従業員を休ませた場合、本人に支払う「休業手当」が注目されるようになった。法律に定められた制度だが、普段の給料より安くなり、不況の影響を受けやすい職種はさらに低い金額になっている。働き手の生活は守られておらず、ルール改正を求める声も上がっている。 【画像】休業手当、どうやって計算する？ 　口座への振込額は460円だった。この夏、タクシー運転手の男性（72）＝福岡県飯塚市＝がもらった月給。「もう笑うしかないよ」とあきれ果てた。 　緊急事態宣言中の4～5月、客は激減した。売り上げも下がり、月給は手取り2万～3万円になった。

金を引いた手取りが460円

　会社から仕事を休むよう言われたのは、その後。出勤しなくても最低限の給料を出すと告げられた。そうして休んだ月、出勤予定日が少なかったこともあり、給料は休業手当を含めても1万円弱に。税金を引いた手取りが460円だった。 　休業手当は休みに入る前の賃金や、出勤を予定していた日数が少ないと安くなる。そのあおりを受けた。 　ぜんそくや心臓の病気に苦しんできた。出勤を増やして感染すれば重症化しかねない。不安は尽きない。 　「休んでも最低限のお金が出ると聞いたら、やっぱりその気になるわね。それがこの額じゃ、『なんやあ』って言いたくなるよ」

どうやって計算する？

　労働基準法は、会社の都合で従業員を休ませる場合、「平均賃金の6割以上」を休業手当として支払うよう義務付けている。違反すると30万円以下の罰金を科す規定も。では、どうやって計算するのか。 　まずは平均賃金。月給の人の場合、休みに入る直前3カ月の賃金総額を、その3カ月の総日数で割った額が、1日分の平均賃金になる。 　この日額の6割分と、働くはずだった日数を掛け合わせると、平均賃金の6割の休業手当を計算できる。 　計算式によると、月給30万円の人（土日休み）が1カ月休んだときの休業手当は13万2千円。30万円の44％だ。休業手当は「給料の6割」と誤解されがちで、受け取った後に戸惑う人は多いという。 　手当の額が安いのは、働く予定だった日数分しか支給されないルールにも理由がある。休日分はなく、金額はおのずと少なくなる。