月4万円…各地で自由に暮らす　「定額宿泊」若者に人気

　自宅以外に生活や仕事の場を持ち、複数の拠点を行き来しながら暮らす「多拠点生活」が若者を中心に広がり始めている。コロナ禍でテレワークが普及し、観光地などで休暇を楽しみながら働く「ワーケーション」もよく聞くようになったが、そのさらに先を行く自由な生活スタイルだ。鉄道・航空会社や地方自治体で、旅費や家賃を支援する動きも出ている。

　「滞在先で、人間関係の幅が広がるのが一番の魅力。将来は、パソコン1台で仕事しながら世界中を旅したいですね」

　元出版社社員の朱（しゅ）明奈さん（31）が、多拠点生活を始めたのは今年8月。英語の参考書のライターや英会話の講師などが仕事だが、コロナ禍を機に業務をオンラインに切り替え、東京の自宅に常にいる必要はなくなった。

　長崎・五島列島を皮切りに岡山や香川、和歌山の温泉付きゲストハウスなどを最長2週間ごとに巡ってきた。冬場は沖縄にも滞在する予定。通勤時間もなく、居酒屋で知り合った友人と意気投合して翌日、観光地を一緒に巡ることも。ネットで知り合った友人と直接会って、新たな仕事を得た経験もある。

　利用しているのは、毎月通常1万6千～8万2千円（税込み）払えば、国内外247都市400カ所（10月末現在）のホテルや旅館に5日～1カ月泊まれる「HafH（ハフ）」というサービス。長崎市のベンチャー「カブクスタイル」が昨年に始めたもので、朱さんのような「完全リモートワークの人の利用が多い」（広報）。7～10月の新規会員数は4カ月連続で過去最高を更新したという。

　東京都の「アドレス」も、約90カ所の住居を月4万円（税別）で使えるサービスを提供。6～8月の新規会員数はコロナ禍以前の4～5倍に。増えているのはやはり、20～30代の会社員という。

　関西を中心に古民家を改修した宿泊施設を手がける「NOTE（ノオト）」（兵庫県丹波篠山市）も多拠点生活者向けの施設に乗り出す。年内には、同市内に仕事場とゲストハウスをセットにしたサービスを始め、来春以降は地方に自炊用キッチンやコインランドリーを備えた施設をつくる予定だ。

　これまで、全国20地域87棟の宿泊施設を改修してきたが、コロナ禍で利用が伸び、8～9月の1施設あたりの売上高は前年比5割増になったという。藤原岳史社長は「増えるニーズの受け皿をつくりたい」と強調する。

ネックの交通費、支援する動きも

　多拠点生活のデメリットの一つ…

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