有害鳥獣駆除の猟師32人、計1.7億円の申告漏れ　大阪国税局指摘

　有害鳥獣としてのシカやイノシシなどの駆除数に応じて支払われる「報奨金」を巡り、滋賀県長浜市と米原市の猟師32人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年までの5年間で計約1億7900万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で分かった。

　関係者によると、報奨金は1頭（匹・羽）あたり900～2万3千円。猟友会などを通じ、自治体から半年ごとに支払われる。事業所得や雑所得として確定申告をする必要があるが、32人のうち多くは無申告で、申告していても額が不正確だったという。

　百数十万円の申告漏れを指摘されたという80代男性は「数年前に市から申告を促された記憶はある。うっかりしていた」と話し、修正申告を済ませたという。

　猟師らは県から「鳥獣捕獲等事業者」としての認定を受け、両市で計約220人が活動している。