有志連合、政府が結論先送り　米イラン対話見極め（共同通信）

　中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が8月下旬の国家安全保障会議（NSC）4大臣会合で決定した対処方針が判明した。米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、9月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める。対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだ。日本政府関係者が3日明らかにした。

　安倍晋三首相は9月下旬にイラン大統領との会談を調整。核合意の維持を要請する。トランプ米大統領とも会い、緊張緩和を促す。