有明ノリ「全量出荷」誓約廃止へ　公取委が福岡の漁連の改善計画認定

　有明海のノリ取引をめぐり、九州3県の漁連や漁協に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査をした問題で、公取委は27日、このうち福岡有明海漁業協同組合連合会（福岡県柳川市）が提出した改善計画を認定したと発表した。同漁連の独禁法違反は認定せず、調査を終了した。

　公取委によると、独禁法違反の疑いがあったのは、漁連が組合員に対し、生産した全てのノリを漁連に出荷するよう求めていた行為などだ。この「全量出荷」に応じるよう求める誓約書を漁連傘下の各漁協が組合員から集めることも十数年前から行われていた。

　さらに、漁連は自らの入札会以外でノリを仕入れないことを約束させる書面を卸売業者と交わしていた。入札会で売れ残ったノリは生産者に返却せず、漁連側が処分していたという。これらの慣習が生産者や業者の自由な取引を制限している可能性があると、公取委は問題視していた。

　一方、漁連側も問題点を認識。2020年からは組合員に求める誓約書の文言を「全量出荷する」から「全量出荷に努める」とする趣旨に変更し、全量出荷は「努力目標」に過ぎないとしていた。ただ、公取委は事実上、組合員に全量出荷を強要する状態が続いていると判断した。

　公取委の検査を受け、漁連側…