朝日放送テレビ（大阪市福島区）の50代の男性社員がグループ会社の業務提携の未公表情報をもとにインサイダー取引し、知人にも知らせて株取引させたとして、証券取引等監視委員会は15日、金融商品取引法違反の疑いで、社員に451万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。知人の番組制作会社経営の50代男性にも、305万円の課徴金を納付させるよう勧告した。
監視委によると、朝日放送（当時）は2017年2月8日に会社の分割を公表した。社員はこの情報を公表前に知人に伝達。知人は公表直前に同社株1900株を買い、値上がり後に売却して約5万円の利益を得たという。
また社員は、19年5月10日に公表された朝日放送グループホールディングスとコンテンツ制作会社「ディー・エル・イー（DLE）」（東京都千代田区）との資本提携情報などを公表前に把握。同じ知人と2人で19年4～5月、DLE社の計4万3千株を買い、それぞれ約183万円の利益を得たという。
朝日放送グループホールディングスは15日、「報道機関を中核とする当社として誠に遺憾で深くおわび申し上げる。本人はおおむね事実を認めており厳正に処分する。再発防止に向け社内体制や研修内容を見直し社員教育を徹底する」などとするコメントを出した。（川嶋かえ）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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