朝鮮学校の無償化除外、全5件の訴訟で「適法」が確定

　外交問題を理由に高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として、広島朝鮮初中高級学校（広島市）の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は卒業生側の上告を退けた。原告敗訴とした一審・広島地裁、二審・広島高裁判決が確定した。27日付の決定で、詳しい判断は示していない。

4件の同種訴訟、すべて原告敗訴

　同種訴訟は全国で5件起こされ、東京、大阪、名古屋、福岡訴訟も適法とする判断が確定している。

　無償化は民主党政権が2010年に始め、自民党政権が拉致問題を理由に13年に朝鮮学校を対象から外した。地裁は「朝鮮総連と密接な関係にある」とする公安調査庁の調査などをふまえ、補助金の適正使用に懸念を示し無償化の対象から外した国の判断に「裁量の逸脱はない」と認定した。高裁も追認していた。（阿部峻介）