木原副長官の妻側　文春報道で人権救済申し立て　遺族は再捜査要求

　木原誠二官房副長官の妻の代理人弁護士は、週刊文春の報道で人権侵害が起こる可能性があるとして、発行元の文芸春秋を相手に、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことを明らかにした。申し立ては21日付。

　対象となる週刊文春の報道は7月13、20、27日の各号。東京都内の住宅で2006年、住人の男性（当時28歳）が死亡しているのが見つかったことに関し、男性の当時の妻で現在は木原副長官の妻である女性が、警視庁に任意で事情聴取されていたなどと報じた。男性の父親らは20日、都内で記者会見し、警視庁に再捜査を求めた。

　警視庁捜査1課幹部は13日、報道各社の取材に「所要の捜査をした結果、事件性は認められなかった。死因は自殺と考えて矛盾はなかった」と説明。警察庁の露木康浩長官は13日の記者会見で報道を問われ、「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしている」と述べた。

　木原氏は週刊文春のウェブ上の報道を受けて5日、「事実無根の内容。私と私の家族に対する著しい人権侵害」とするコメントを発表した。

　文芸春秋は24日、取材に「日弁連からは今のところ連絡はありませんが、連絡が来た際には適正に対処します」と答えた。