札幌の時短要請、14日までで解除　宿泊割引事業も北海道全域で再開

　北海道は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、札幌市で飲食店に求めている営業時間の短縮要請などの措置を14日までで解除することを正式決定した。札幌市の飲食店の時短要請が解除されるのは約5カ月半ぶり。また道は15日から、宿泊費割引事業「新しい旅のスタイル」を札幌市を含む全道で再開する。

　北海道では緊急事態宣言が9月30日までで解除されたが、最大都市・札幌市では感染リスクが高いため、10月14日を期限に重点対策を続けてきた。不要不急の外出自粛のほか、飲食店には午後8時までの時短（酒類提供は午後7時半まで）、第三者認証を受けた飲食店には午後9時までの時短（酒類提供は午後8時まで）などを要請してきた。

　道内では新規感染者数が10～20人前後の状況が続き、札幌市でも感染状況が落ち着いてきた。そのため、道は札幌市の重点対策を14日で終えることを決めた。飲食店での時短のほか、イベント営業時間の午後9時までの短縮や大規模集客施設での入場整理の要請も終了する。

　今後全道では31日まで、基本的な感染対策に加え、飲食店の4人以下の利用やカラオケ設備の利用自粛、イベント参加人数の上限1万人などを求める。

　「新しい旅のスタイル」の再開については、10月15日～11月15日の旅行が割引対象となる。14日から販売される旅行商品が対象。また、飲食割引の「Go　To　イート」については、現在は持ち帰りや宅配限定だが、15日からは4人以下、2時間以内の飲食を条件に店内でも利用できるようになる。

　対策本部会議で鈴木直道知事は「感染が再拡大した場合は速やかに事業を停止するが、そうならないよう事業者、利用者双方に感染防止対策の徹底を図ってもらいたい」と述べた。

　札幌市の秋元克広市長も13日の定例会見で「（15日から飲食店への）制限がとれるといっても気を緩めることなく、利用者とお店が一緒になって感染リスクの高い行動を避けてほしい」と述べた。秋元市長はまた、昨年も2度実施した、市内ホテルなどの宿泊料を一律に割り引く市の観光需要喚起策「サッポロ割」（仮称）を11月中旬以降に実施する考えを示した。（中野龍三、佐藤亜季）