札幌市の2030年冬季五輪招致の機運を高めるため、市と日本オリンピック委員会（JOC）がつくる「プロモーション委員会」の2回目の会合が10日、同市内であった。市は意向調査で賛成派が過半数を占めたことなどから、開催地が事実上選定される年末までに世論の支持を一層広げたい考えだが、有識者からは支持率の低さや市の活動状況への苦言の声が出た。
この日の会合で、札幌市が五輪でアピールしたい「共生社会」などの話題が続く中、苦言を呈したのは国際オリンピック委員会（IOC）委員の渡辺守成氏（国際体操連盟会長）。同じ30年招致を目指す米ソルトレークシティーが「かなり追い上げてきている」と指摘した。
オンライン参加した渡辺氏は、招致賛成派が「札幌は52%でソルトレークは87%」とし、札幌の立場は26年冬季五輪招致で伊ミラノ・コルティナダンペッツォに敗れたストックホルム・オーレ（スウェーデン）の状況に近いとした。
そのうえで、「札幌はネガティブな情報は出てくるがポジティブな情報が出てこない」「もっと支持率を高めなければいけない」と述べた。
さらに、「とはいえもう6月…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル