札幌を重点措置の対象に　酒類提供自粛の緩和、実効性は

　北海道に出されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は20日で解除され、21日から「まん延防止等重点措置」に切り替えられる。道は18日夜の対策本部会議で新たな対策を決定。札幌市を対象区域として強めの対策を行うほか、旭川市、小樽市、石狩振興局管内も経過区域として飲食店の時短を求める。ただ道内全体では飲食店への時短や酒類提供の自粛要請は緩和され、感染再拡大の防止に向けて対策の実効性がカギになる。

　重点措置は21日から7月11日まで。鈴木直道知事は18日夜の対策本部会議で「21日以降も決して楽観できない状況にあり、特に札幌市では通常の医療に支障が生じる施設があるなど医療提供体制は厳しい状況にある。感染の抑制を図り、医療への負荷を低減させていくため、全道で感染防止行動の徹底を図る対策に取り組んでいく」と述べた。

　重点措置の対象区域となる札幌市では、飲食店に午後8時までの時短を要請する（酒類提供は条件付きで午後7時まで）。酒類提供の条件として、利用者は原則4人以内▽アクリル板の設置や座席の距離をあける▽滞在時間の制限（2時間程度を目安）▽手指消毒の徹底やマスク着用などの感染対策を求める。

　百貨店など大型商業施設の営業時間は午後8時までとすることを求める。イベントの人数上限は5千人とし、学校の部活動も原則休止とする。

　緊急事態宣言下では特定措置区域として札幌市と同様の対策を行った旭川市と小樽市、石狩管内の7市町村（江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村）は経過区域として、飲食店への午後9時までの時短要請（酒類提供は午後8時まで）を行う。道内の他地域では飲食店の時短や酒類提供の自粛要請は行わない。

　従来の重点措置では、対象区…