札幌市などが出資する第三セクター・札幌ドームは9日、プロ野球日本ハムファイターズの本拠地移転で生じた売り上げの穴を埋めるため、ドームのネーミングライツ（命名権）の販売を始めた。取得する企業が愛称を使える契約期間は2～4年間、支払う金額は年間2億5千万円以上を希望条件としている。
北海道内に限らず、全国から企業を募る。締め切りは2月29日。希望金額に満たなくても応募できる。最速で今年4月から愛称を使用できる予定。市は2011年にもドームの命名権の協賛企業を募集したが、当時は実現しなかった。
年間70日弱あった日ハムの試合がなくなり、札幌ドームの23年度の当期純損益は、2億9400万円の赤字に転落する見通し。昨年4月から中規模のコンサートなどを念頭に、大暗幕でアリーナ部分と観客席を仕切る「新モード」を導入したが、年間利用はいまのところ2日間にとどまる。新たな収益源として命名権に期待が高まっている。（日浦統）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル