日浦統、松田果穂
札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）が20日、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致プロセスを見直すと発表した。東京五輪汚職を受け、積極的に招致機運を盛り上げる活動は当面休止し、競技運営の透明性・公正性を重視した大会概要案を再度策定する。概要案は23年度の早い時期にまとめたうえで、市民らに招致の賛否を問う意向調査も再度行う方針だ。（日浦統、松田果穂）
「なりふり構わず、やみくもに突っ走るのではなく、国民の皆さんの不安や不信感を払拭（ふっしょく）することが先決だと考えた」。札幌市の秋元克広市長は都内での記者会見で、招致活動見直しの理由をこう説明した。
国際オリンピック委員会（IOC）は6日、30年大会の開催地決定の無期限延期を発表。これで「時間的余裕ができた」（秋元氏）ため、市は国民の理解を得るために何が必要かをJOCと協議した。その結論は、「特定の広告代理店にあらゆる業務が集中していることを改めること」（会見したJOCの籾井圭子常務理事）だった。
背景にあるのが、広告最大手…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル