札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、同市は8日、経費などを見直した新たな開催概要案を公表した。開催経費総額は昨年11月公表時の2800億～3000億円から170億円増え、2970億～3170億円とする。物価高に伴う運営費の増加が主な要因だ。
最大3170億円の開催経費のうち、スポンサー費用やチケット収入で賄う大会運営費は、前回公表時より200億円多い2200億～2400億円。物価高の影響を反映したほか、スポンサー収入の変動を想定して予備費を積み増した。
税金投入などを伴う施設整備費は770億円で前回より30億円減。ただ減少分は大会運営費に含まれる仮設費用に移されており、実質的にほぼ変更はない。整備費のうち札幌市の負担は490億円で、前回より40億円増えた。
招致スローガンは「世界が驚く、冬にしよう」。経済波及効果は国内全体で7500億円とし、開催後10年間の「レガシー効果」が2兆五千億円見込めるとした。北海道や札幌の知名度が高まり、訪日客や食品輸出が増えるという。
札幌市は五輪簡素化を目指す…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル