札幌五輪招致、施設関連の市負担459億円想定　市外施設は調整中

　札幌市は、招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックの会場予定施設の関連費用の詳細を明らかにした。最も多いのは「建て替え」でつくる新月寒体育館の390億円で、市の負担分は228億円となる。

　11月29日に市が公表した開催概要案では、施設整備費が800億円、大会運営費のうち観客席などの仮設費が600億円とされた。この計1400億円から市外の施設を除いた分は950億円で、市の負担は459億円という。

　競技場や選手村など9施設のうちもっとも費用が多いのは、アイスホッケー会場となる新月寒体育館。市は月寒体育館の建て替えだとし、「新設ではない」とする。

　スキージャンプ会場で、今後ノーマルヒルを併設する大倉山ジャンプ競技場には100億円かかり、市負担は78億円。選手村に使う市営月寒団地の建て替えは240億円かかり、市負担は123億円。

　札幌市外では、帯広市でスピードスケート、長野市では1998年五輪で使った「スパイラル」でボブスレーなどを行う。これらの会場費用の負担は調整中という。

　またこれとは別に、北海道財…