2030年冬季五輪・パラリンピックの招致に向け、札幌市は26日夜、オンラインで市民向けイベントを開いた。昨年11月に総額最大3千億円の開催経費案を公表後初のイベント。札幌市は今後招致に向けた機運を高めたい考えだが、新型コロナウイルスの感染拡大が影を落としている。
26日にオンラインで開かれた「ワークショップ」には、定員50人に対し小学4～6年生計38人が参加。約1時間半、秋元克広市長などとやりとりした。カーリング女子の近江谷杏菜選手も体験談を語り、子どもたちから「一番楽しかったことは」などと質問が相次いだ。その後はグループに分かれ、市の将来について話し合った。
2回目のワークショップは29日に中高生50人を対象に行われ（申し込み終了）、その後一般市民向けに3回（2月9、12、16日）行われる。2月16日は会場開催で、それ以外はオンライン開催。
2月20日には札幌市内でシ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル