北海道は26日、札幌市内で新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるとして、27日から4月16日までの3週間、札幌市を対象に、不要不急の外出自粛や他地域との往来自粛を要請すると決めた。一方、旅行需要喚起のための宿泊モデル事業は、札幌市を除いて来月実施する。
この日の道新型コロナ感染症対策本部会議では、札幌市で変異ウイルスを含めた感染者が増加していることが示された。こうした状況をふまえ道は、札幌市内での感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出や他地域との往来を控えるよう、道民に要請することにした。
鈴木直道知事は「札幌の感染拡大を抑制し、道内他地域への拡大を防いでいく極めて重要な局面だ。道民には再び大変な負担をかけることになるが協力をお願いしたい」と呼びかけた。
一方、道独自に宿泊料を割引する「新しい旅のスタイル」事業は、全6圏域のうち、札幌市を除いた道央1（石狩、空知）▽道央2（後志、胆振、日高）▽道南（渡島、檜山）▽道北（上川、留萌、宗谷）▽道東（オホーツク、十勝、釧路、根室）で実施する。実施期間は4月2～30日。
事業では居住地の圏域内を旅行する場合に限り、道が宿泊事業者を通して宿泊料を最大半額補助する。ただ、事業検討の際に有識者からは「需要喚起策を打ち出すのは時期尚早」などと否定的な意見もあった。会議終了後、鈴木知事は「感染者が多い地域で人の往来を促す事業ではない。丁寧に説明し理解を求めたい」と話した。
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札幌市も26日、対策本部会議を開いた。定山渓観光協会が6月末まで実施している市民対象の宿泊・飲食代に利用できるクーポン券配布事業を、道からの協力要請を踏まえ、3月27日以降の新規予約分について一時停止することとした。（斎藤徹、芳垣文子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル