2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市による市民・道民への意向調査で、開催の賛否について「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人が「反対」「どちらかといえば反対」を上回ったことが15日、わかった。市は意向調査結果のうち、開催の賛否についての速報値を16日公表し、秋元克広市長が会見で説明する。
意向調査は3月2～14日、市民・道民計1万7500人を対象に行われた。内訳は、札幌市民1万人への郵送調査、札幌市民2千人と市外の道民3千人へのインターネット調査、道内各地の映画館での2500人への街頭調査の3種類。
意向調査では五輪開催の賛否や理由を尋ねたほか、大会概要案に掲げた開催意義や施設整備費、大会運営費などについてどの程度知っているかも聞いた。
市は開催の賛否に関する速報…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル