東京、大阪…密集市街地、燃え広がらない試みを阻むのは

　地震時に、大規模火災の恐れや建物倒壊で避難が困難になる危険が高い「新重点密集市街地」。古い住宅の解体費用を自治体が助成して建て替えを促すなど、解消へ向けた取り組みが全国各地で進む。だが、住民の高齢化や、地権者の合意を得られないなどで解消が進まない場所も多い。

　東京都内で最大面積の新重点密集市街地を抱える品川区。区内を通る東急池上線の荏原中延（えばらなかのぶ）駅から徒歩４分の場所に今年２月、マンション「アトラス品川中延」が完成した。地上１３階建てで、敷地面積は５６９７平方メートルに及ぶ。

　「火事への不安がなくなり、前よりずっといい」。３ＬＤＫの部屋に移り住んだ男性（７１）は話す。かつてこの一帯は、計８５戸の住宅がひしめき合う木造密集地域だった。

　男性の生家を含め、多くが４戸で１棟の木造長屋だった。関東大震災後、復興住宅として建てられたという。人口増加に伴って、長屋を戸建てに建て替えたり、道路に部屋や風呂場が建て増しされたりしたという。道路の幅はほとんどが２メートル未満で、消防車や救急車は入れなかった。男性は火事に備えて、六つの部屋に火災報知機を一つずつ設置。消火器も二つ置いていたという。

　都内の新重点密集市街地の面積は２０１２年３月時点の１６８３ヘクタールから、１８年度末には３９９ヘクタールまで減った。解消に寄与しているのが、都が１２年に始めた「不燃化特区」制度だ。古い木造住宅の撤去費の補助や固定資産税の減免などで、毎年約４０億円ほどを区に助成する。建て替えの負担を軽くすることで、民間企業の再開発を呼び込んだ。

　現在、都内１９区の５３地区、計約３千ヘクタールが特区に指定されている。アトラス品川中延がある中延２丁目地区も含まれ、総建設費１００億円のうち３８億円が助成金だ。区の公募で住民合意に向けた支援業務に大手不動産会社が選ばれ、１４年３月に地権者らが準備組合を設立。火災への危機感が強く、５年で完成した。

　マンション１階には集会所を完備。区との協定で、災害時には帰宅困難者を受け入れる。備蓄倉庫や防災井戸、かまどベンチも備え、目の前の小学校とともに地域の防災拠点としての役割も担う。

　ただ課題もある。マンションには地権者１４０人のうち６割以上が無償で移り住んだが、戸建てを希望するなどの理由で離れる高齢者も多かった。マンションに入った男性（７０）は「全員が納得するのは難しい。それでも燃え広がらない町づくりを進めていかないと」と話す。（金山隆之介）

■住民の決断「地震などの災害が…

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