東京からリモートで輪島市の「全壊判定」　罹災証明書発行の迅速化へ

　能登半島地震の被害が大きい石川県輪島市に代わって、東京都と29区市町の職員らが、被災地住宅の「被害認定」を都庁からリモートで実施している。職員らがパソコンで画像などを見ながら、罹災（りさい）証明書の発行が可能になる「全壊」かどうかを判断。現地業務の負担を減らし、証明書発行の迅速化を図りたいとしている。

　対象は、輪島市が実施した応急危険度判定で「危険」と判定された住宅約2200軒。区市町の税務系の職場で家屋評価の経験がある職員らがリモート判定を担う。都によると、27日から始め、28日までの2日間で約6割の判定が済んだ。

　29日も都庁内の一室で、各区市町の防災服を着た職員35人が3人1組になり、パソコンと向き合っていた。内閣府が定めた被害認定基準と、輪島市から送られてきた写真やデータなどを照らし合わせて、住まいがどれくらい被害を受けたかを判定。結果は同市とシステム上で共有しており、判定が困難なものは現地調査が行われる。

　都総合防災部の倉嶋崇嗣課長は、「リモートでの全壊判定がこの規模で出来たのは大きな成果。今後、大規模災害があったときの参考事例になる」と話す。（伊藤あずさ）