東京のシステム会社、1億円超を脱税か　官公庁の情報管理も受注

　法人税や所得税を期限までに納めずに1億円超を脱税したとして、東京国税局査察部が、東京都世田谷区のシステム開発会社「リンクオフ」と同社の小池隆志代表（53）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、同社は2020年12月までの3年間で、売り上げにかかる法人税約8500万円を確定申告しなかったほか、従業員の給与にかかる所得税約1800万円を源泉徴収せずに脱税した疑いがある。脱税で得た金は美術品や玩具の購入といった遊興費に充てていたとみられる。

　同社は08年の設立で、官公庁向けのクラウドサービスを利用したシステム開発事業を展開。経済産業省が発注した職員情報管理システムに関する一般競争入札に参加して落札するなど実績があり、20年の売り上げは約5億7千万円だった。

　同社は取材に対し「コメントできない」と回答。小池代表は12日午前までに取材に応じていない。（原田悠自）