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太平洋高気圧に覆われた日本列島は20日、午前中から気温が上昇し、全国各地で危険な暑さとなりました。全国で35度以上の猛暑日となったのは、今年3番目に多い263地点に上っています。大阪府は、5日連続で37度以上となり、1883年の統計開始以来、初めてのことです。東京都内では20日、156人が熱中症とみられる症状で搬送されました。愛知県豊田市の小中学校では、20日から授業が始まる予定でした。しかし、37度以上の日が7日連続で続き、子どもたちに熱中症の危険が生じるとして、急きょ、49の小中学校で臨時休校となりました。 こうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大も止まりません。東京都の20日の新規感染者数は339人。5日ぶりに300人を超えました。東京都のモニタリング会議の委員である国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、現在の状況について、“重症者数の増加が加速している”とみています。 重症者の数をめぐっては、都と国で基準の違いが指摘されていました。国の基準では、人工呼吸器やECMO＝体外式膜型人工肺が必要な状態か、ICU＝集中治療室で治療を受けていること。このいずれかに当てはまる場合を“重症者”としています。一方、東京都は、ICUは含めず、人工呼吸器かECMOを使用している患者のみを“重症者”としてきました。それぞれに当てはめると、19日時点の重症者は、都の基準では32人、国の基準では41人になります。東京以外にも、ICUに入っているだけでは重症者に含めない自治体は京都府や福岡県など複数あります。20日の東京都のモニタリング会議で、あえて国の基準に合わせない理由が明らかにされました。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫氏：「病院によってICUにいつ入っていただくのか、いつ出ていただくのかという基準があるが、この基準は病院の状況によってさまざま」
つまり、ICUの使用は病院独自の判断であり、“ICUにいるから重症患者”とは限らないこと。人工呼吸器とECMOの使用数だけを見たほうが、客観性が高いといいます。 一方、現在、重症者の数では東京を大きく上回っている大阪府では、ミナミの繁華街の一部エリアに出していた時短要請や休業要請を当初の予定通り20日いっぱいで解除します。大阪府によりますと、要請前と要請後の8日間の感染者数を比べると、対象のエリアでは、103人から56人とほぼ半分に減少していて、ミナミ全体でも245人から116人に減りました。
吉村知事：「今後府の施策をする時に、ミナミのあの範囲で休業要請をしたので、あの範囲での支援策を考えたい」 日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、学術講演会で、現在の感染状況について「今まさに第2波の真っただ中にいる」との見解を述べています。20日も講演会が行われ、“新型コロナ対策”分科会・尾身会長が講演に立ちました。
“新型コロナ対策”分科会・尾身会長：「新しい感染についてみれば、全国的に見ると、例外はあるかもしれないが、大体ピークに達したというのが、私どもの読み。私は政府に対しては、医療機関、これはかなり前から言っているけど、そろそろ本格的に国は医療機関、保健所への人的な、あるいは財政的な支援を効率的、効果的にやっていただきたい」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース