東京都江戸川区は26日、新庁舎の建設工事費が概算で約590億円になると発表した。2年前の基本構想時の約2倍に増えており、区は建設資材や人件費の高騰の影響と説明している。建設業界の人員確保も厳しく、工期が延びると想定されるため、開庁予定を1年10カ月遅い2031年1月に変更した。
区は、現庁舎が築60年を超えて老朽化したとして、都営新宿線の船堀駅近くに移転し、敷地面積9600平方メートルに、地上21階建て（高さ約99メートル）の新庁舎の建設を計画している。
庁舎の工事費は、21年3月の基本構想では、周辺自治体の庁舎建設費を参考に303億円と算出していた。今回は初めて設計に基づいて算出したといい、防災や省エネの機能を追加した機能強化分として87億円と工事費高騰による200億円をそれぞれ加算し、590億円とした。
区は、機能強化分を除く工事費は1・5倍に膨らんだとしたうえで、「今後も社会的要因によって工事費が下がる見込みはなく、必要な事業として推進していきたい」としている。（張春穎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル