東京都町田市立小学校6年の女子児童（当時12）が2020年11月に自殺した問題で、市の第三者委員会が今年2月にまとめた調査報告書について、児童の両親と代理人の弁護士が28日、市に対し、改めて調査をするよう要請した。重大事態調査として不十分・不完全であるとし、4月15日までに回答するよう求めた。市側は「現段階ではコメントできない」としている。
調査報告書は、女子児童への「複数のいじめがあった」と認定した一方、自殺との因果関係については「原因は複合的で、これのみが自死の原因とは特定できない」と結論づけた。
両親と代理人の金子春菜弁護士は同日、市企画政策課への申し入れ後、会見を開いた。金子弁護士は、調査で当時の同級生全員へのアンケートや聞き取りなどが実施されず、具体的な事実関係が反映されたいじめの認定はされていない、と指摘。「いずれも概括的であり、実態解明のための調査としては不十分」と述べた。
また、報告書で「学校及び家…
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