東京一極集中、24年度に是正　就業者100万人増（共同通信）

　政府は19日、地方創生の第2期となる2020～24年度の取り組みを示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」案を公表した。最重要課題である東京一極集中を是正する時期を20年から24年度に先送りするなど、15～19年度の第1期戦略で定めた目標を大幅に見直した。地域活性化の関連では、若者を含む就業者を地方で100万人増やすと明記した。

　安倍晋三首相は同日の有識者会議で「都市に住む人の地方での兼業、副業を促す新たな制度をスタートさせる」と表明した。

　20日に閣議決定する。第1期の目標は多くが未達成。