2050年には東京都以外の46道府県で75歳以上の総人口が20%を超える――。国立社会保障・人口問題研究所が22日、5年に一度まとめる「地域別将来推計人口」を公表した。団塊ジュニア世代（1974～71年生まれ）が後期高齢者入りすることで、高齢化が加速。社会を支える15～64歳の「生産年齢人口」が半減する市区町村は4割を超え、存続が危ぶまれる自治体も生まれる。
厚生労働省の政策研究機関である同研究所が20年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動などを踏まえ、50年までの30年間について、都道府県と市区町村別の総人口を推計した。原発事故に伴う避難指示が一部で続く福島県内の大熊、双葉両町など13市町村は、まとめて1地域として扱った。
75歳以上が2割超の都道府県は20年はゼロだが、50年には東京都以外のすべてで該当することになる。5年前の調査では75歳以上が20%を超えるのは45年に43道府県との推計だったが、高齢化が加速する。75歳以上の年間医療費（22年度）は1人あたり平均95・6万円で、75歳未満の24・5万円の4倍近くで、高齢になるほど医療費は増える。社会保障費の伸びに拍車が掛かりそうだ。
50年に75歳以上の割合が最も高いのは秋田県で32・2%。青森県が31・1%、高知県が29・5%、岩手県が29・1%、徳島県が28・8%と続く。唯一2割未満の東京都は17・5%で、沖縄県の20・4%、愛知県の21・4%の順に低い。50年と20年で75歳以上の人口を比べると、沖縄県が1・79倍、神奈川県が1・53倍、滋賀県が1・50倍になる。
14歳以下は全都道府県で減少
一方、50年の14歳以下の…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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