夏の一時金（ボーナス）の支払いを見送っていた東京女子医科大学病院が、支給を検討していることが17日わかった。大学や病院側の教職員向け文書によると、独立行政法人福祉医療機構からの資金調達で、「手当の支給の原資が確保できる」としている。
400人規模の看護師が退職する意向だという指摘については、次年度の募集人員を決める上で、毎年看護師長ら現場管理者が退職見込みの「予測値」を立てている中で出た人数だとしている。今後、退職見込み者数を正確に把握し、病院経営に支障がないようにするという。
大学や病院側はこれまで朝日新聞の取材に、詳しくは応じていなかった。17日夜にメールで、「誤った認識を持つ一部の本学教職員がいた」などとして、教職員に通知したとする文書を記者に送ってきた。
同病院は新型コロナウイルスによる経営悪化で、看護師ら職員の今年度上半期賞与は支給しないとしていた。一時金が出ないことや多数の看護師が退職の意向を示していることが報道され、注目されていた。
17日付の文書では、29日に予定されている理事会で「夏季賞与」を支給する方向で審議するとしている。
また文書によると、一部教職員から施設整備に回す資金を賞与の支給に充てるべきだとの批判が出ているという。「彌生記念教育棟」に新たに6億円かけて理事長室を設置することはおかしい、といった指摘もあるという。
これに対し大学や病院側は、移転するのは本部事務部門並びに理事室で、理事長室だけ移るわけではないと説明。「理事長室の設置だけに6億円もの多額の資金を投じることなども決してあり得ない」と主張している。
文書では理事長室にかかる費用など、具体的な内訳などは示されていない。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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