東京都、五輪汚職受け指針策定へ　国際スポーツ大会の透明化狙い

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受け、東京都は、都が関与する国際スポーツ大会の運営を透明化するための指針作りを始めることを決めた。大会開催都市として果たすべき運営団体に対するチェック機能や情報公開のあり方について、有識者会議を設けて12月に2回議論する。年内に中間まとめを示す。

　都によると、有識者会議は弁護士や公認会計士、スポーツ関係の専門家ら5～6人で構成する。都内では2025年に聴覚障害者の国際大会デフリンピックと陸上世界選手権が予定されており、都は両大会を念頭に指針を作る考え。ただ、今回の五輪汚職事件の検証は予定していないという。

　事件では、受託収賄・収賄罪で大会組織委員会元理事ら3人が、贈賄罪で12人が起訴され、賄賂とされた総額は約2億円になった。都の担当者は「信頼される大会にするため、指針を通じて公正さを確保していきたい」と話す。（笠原真）