東京都、太陽光パネル義務化を決定　新築が対象、戸建て住宅は全国初

　2025年4月から新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務づける東京都の条例改正案が15日、都議会で賛成多数で可決、成立した。全国で初めて戸建て住宅も対象とした。都は、多数の建物が集中しながらパネル設置が進んでいない東京の「屋根」を活用し、歯止めがかからない家庭からの温室効果ガス排出の抑制もめざす。

　新制度では、①ビルやマンションなどの大規模建物は建築主に、②戸建て住宅など延べ床面積2千平方メートル未満の建物は住宅メーカーに、それぞれパネル設置を義務づける。住宅メーカーは物件数などに応じて発電容量のノルマが課され、その範囲内で各社が設置物件を選ぶ。

　都によると、都内の新築建物は年約5万棟。都は、そのうち約2万800棟が義務対象になると見込み、②はその96%にあたる約2万棟とみている。これにより、新制度で増えると見込まれる太陽光発電容量は年4万キロワット。都内の太陽光発電容量は64・6万キロワット（20年度時点）で、その約6%に当たる。

　約100万円とされるパネル設置費用は、電力の自家消費や売電で「10年で回収可能」と都は説明するが、費用負担への懸念は根強い。都は個人負担がより軽いリース事業の普及を促す助成などで住宅購入者の負担軽減を図る。（笠原真）