東京都は17日、新型コロナの対策本部会議でまん延防止等重点措置が解除される22日以降の対応を決めた。4月24日までを「リバウンド警戒期間」とし、認証を受けた飲食店には営業時間の短縮と酒類提供の制限とも解除したうえで、利用人数を「同一テーブル4人以内」、滞在時間を「2時間以内」とするよう協力を依頼する。非認証店には酒類提供を午後9時までとするよう協力を求める。
都内に約12万ある飲食店のうち、都が感染対策などを確認した認証店は約10万8千店(11日現在)ある。今回の依頼はいずれも新型コロナ対応の特別措置法に基づかないもので、罰則はない。全員検査で陰性が確認された場合は人数、滞在時間とも制限を求めない。
都は人数と滞在時間に制限を設けたのは専門家の助言を踏まえた対応だと説明。「2時間」の制限は「飲食が2時間超になると感染リスクがかなり高まるという国立感染症研究所のデータを参考にした」という。
小池百合子知事は会議後の会…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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