東京都が私立高無償化の対象拡大へ　年収９１０万円未満に　子供３人以上は一律軽減（産経新聞）

　東京都は１０日、私立高校授業料の実質無償化制度を拡充し、対象となる世帯の年収を７６０万円未満から９１０万円未満に引き上げる方針を明らかにした。また、子供を３人以上育てる世帯については、収入に関係なく授業料を一部軽減する制度を新設する意向も示した。いずれも都議会の承認を得た後、令和２年度から実施する予定だ。

　私立高校の授業料をめぐっては、都は現在、国の支援制度に、都独自の補助金を追加することで、年収７６０万円未満の世帯について授業料の無償化を行っている。だが、２年度から国が支援対象を拡大することを受けて、都も対象世帯を拡充。都内私立高校の平均授業料に相当する年４６万１千円を最大で支給する方針だ。

　また、高校生を含む３人以上の子供を抱える世帯については、都立も私立も、年収に関係なく一律、対象となる生徒に、都立高校の平均授業料に相当する年１１万８８００円の半額、５万９４００円程度を軽減。教育費が高額化する多子世帯を支援する。

　関連経費は、都の新年度予算案に計上される。財源は、国の支援制度拡充を活用する。

　予算案が２月開会の都議会で了承されれば、２年度から本格実施される見込み。一連の施策をめぐっては、都議会公明党が導入を要請していた。

　小池百合子知事は同日、都庁で「誰もが教育を受ける権利があり、子供を育成することが東京の発展につながっていく。これをベースに、教育環境づくりにつなげていきたい」などと強調した。