東京都もカジノ誘致“参戦”可能性／政府の構想経緯（日刊スポーツ）

横浜市の林文子市長（73）が22日、カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式表明した。人口減、税収減、厳しい財政状況など「横浜の将来への危機感」を決断理由に挙げたが、林氏は2年前の市長選で「白紙」を掲げて再選しており、反対を訴える市民約40人が市長室前に駆けつけ、市役所は2時間にわたって大混乱した。23日にはカジノ反対派の「ハマのドン」藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が会見する。

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政府のIR構想経緯　18年7月、IR整備法が成立。同法は立地区域を全国で最大3カ所としており、来年中にも基本方針が決定される見通し。日本人のカジノへの入場回数は週3回、月10回までで、入場料は6000円に設定。今年4月には、入場制限などギャンブル依存症対策に関する基本計画も閣議決定された。

誘致を目指す自治体の競争も始まっている。横浜市は、IR推進に積極的な菅義偉官房長官の地元でもある。菅氏と自治体トップ同士が近く、25年に万博が開催される大阪府・市のほか、和歌山県、長崎県は誘致方針を表明。北海道・苫小牧市、愛知県、千葉市も検討を進めているとされる。

東京都も旧築地市場跡地の再開発をめぐり、誘致“参戦”の可能性が指摘される。小池百合子知事は20日に都の対応を問われた際、誘致には触れなかったが「東京都はIRを含めて、研究を熱心に進めてきた蓄積がある」と含みを残した。