東京都立大、授業料無償化を拡大へ　世帯年収910万円未満が対象に

　東京都立大（八王子市）の授業料無償化の対象者が、2024年度から拡大されることが明らかになった。都が27日、23年度予算案に関連経費を計上すると発表した。

　都によると、授業料無償化の対象を、今の「世帯年収478万円未満」から「同910万円未満」に広げる。都立の高等専門学校についても同様とする。都は、23年度予算案に総額約1兆6千億円を計上する少子化対策の一環と位置づけている。

　大学授業料については、国が、世帯年収270万円未満の学生には全額を、同380万円未満の学生には3分の1をそれぞれ助成するなどして負担を軽減している。都は、都立大生については独自に助成を上乗せし、同478万円未満の学生まで無償化していた。都立大は学生数約7千人で、授業料は年約52万円。

　また高専については、4年生以上は同350万円未満の学生を無償化の対象としており、24年度から同910万円未満に引き上げる。1～3年生はすでに同910万円未満の学生が無償化されている。

　23年度予算案に計上する関連経費は2千万円。都は、この事業を含む総額8兆410億円の23年度一般会計当初予算案を2月の定例都議会に提出する。（笠原真）