業務で不要となったソファやピアノなどの産業廃棄物処理を無許可の下請け業者に委託したとして、警視庁生活環境課は21日、廃棄物処理法違反(委託違反)容疑で、東京都豊島区の職員ら24人と、法人としての豊島区を書類送検した。同課によると、24人はいずれも容疑を認め、「処理の仕方が分からなかった」「違法だとは思わなかった」などと供述している。
書類送検されたのは豊島区の計8課の課長ら28~69歳の男女。書類送検容疑は平成27年3月~30年6月、同区の業務で不要となったソファや卓球台、ピアノ、エアコンなどの産廃計116点の運搬や処理を、都から許可を得ていない建設会社など7社に委託したとしている。区は一般廃棄物も含めて、計約150万円で委託していたという。
同課は同日、処理を請け負った法人7社と各社の担当者らも同法違反容疑(受託違反)で書類送検した。7社は請け負った産廃を自社のごみとして処分し、不法投棄はなかった。30年7月に区の内部監査で発覚し、警視庁に連絡した。
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