東京電力ホールディングスは21日、電力需給が非常に厳しい予想だとして、22日朝から節電に協力するよう1都8県の利用者に呼びかけた。福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見こまれるため。節電要請は18日夜以来となる。
電気の供給力に対する使用量の割合を示す電気使用率は、22日午前6～7時と午後4～5時に97%となり、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる3%を下回る見通しという。
東京電力と中部電力が出資す…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル