日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）に重大事故が起きた際の広域避難計画を巡り、茨城県は1日、避難所の収容人数が2018年時点で約1万8千人分過大に見積もられていたと明らかにした。トイレや倉庫など「非居住スペース」の面積も含めて算出していた。県は過大見積もりを公表しないまま関係自治体と調整を進め、現時点でなお計6900人分が不足しているという。
同原発は首都圏にある唯一の商業炉で、30キロ圏内には全国最多の約94万人が住む。県原子力安全対策課によると、福島第一原発事故後に政府が定めた原子力災害対策指針に基づき、30キロ圏内の住民を圏外に避難させる避難計画の策定が義務づけられ、14市町村と県は13年に策定に着手。県が避難先と避難元の市町村に計画の大枠を示し、30キロ圏内の14市町村が人数や避難経路などより具体的な計画を策定することになっている。
県は13年8月、避難先となる…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル