東証システム障害～世界から「石器時代」と揶揄される日本のデジタル環境（ニッポン放送）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月2日放送）に元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授の兼原信克が出演。東京証券取引所がシステム障害で取引を終日停止したニュースを受け、日本におけるサイバーセキュリティの現状について解説した。

東京証券取引所の宮原社長～終日停止を謝罪

宮原社長）本日、私どもの売買システムの障害によりまして、終日売買を停止することになり、多くの市場参加者の皆さま、また投資家の皆さま方に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。   東京証券取引所の宮原社長は10月1日、すべての株式の売買を終日停止したことについて、「深くお詫びをする」と謝罪している。東証がシステム障害で取引を終日停止するのは初めてで、世界的にも異例のこと。原因はシステムを運用するハードウェアの故障で、機器を交換し2日からは通常通り取引を再開する予定としている。 飯田）先ほど東証のホームページ上でも、2日の取引については通常通り実施をするというお知らせがありました。このニュースは驚きましたね。 兼原）国際金融都市を目指してロンドン、ニューヨークのようになろうとして、デジタル化をしている最中なので、これは恥ずかしいですよね。しかしサイバーテロでなくてよかったです。 飯田）サイバーテロかと思いましたね。

サイバーテロの狙いどころと恐ろしさ

兼原）いまのところ、違うと言っています。飛行機や新幹線を含めて、日本にあるすべての大事なネットワークはそれぞれ独立しているということになっています。しかし、本当に独立しているものはないのですよ。アップデートがあるし、メンテがあるし、従業員の人は近づけてしまうので、USBを差し込めてしまいます。サイバーテロの人は全員そこを狙うのです。独立しているからと言って、安心してはいけないのです。 飯田）かつて、イランの核燃料施設でウラン濃縮用遠心分離機が破壊されましたね。 兼原）誰かがUSBを差し込んだのでしょう。 飯田）そう言われています。 兼原）金融中枢は一発でやられてしまうのです。電気も落ちるし、発電所も全部落ちてしまいます。昔のテロリストや戦争をする兵隊たちは、現場に行かなくてはなりません。守る側も現場で守ることができるのですが、サイバー空間は距離感がないのですよ。クリック1つで平壌でもニューヨークでも、どこでも行ける世界なので、ガードを固くしないといけない。やられると、今回の東証のようにコンピューターが落ちてしまいます。最悪は自衛隊の基地が止まり、病院も機能しなくなる。これがサイバーテロの怖いところで、サイバーセキュリティはとても重要なことになります。今回の東証に関しては、そうではないと聞いているので安心しているところです。 飯田）その現役のときはそこも所掌に入っていたのですか？