東電旧経営陣の無罪判決　識者の見方は…（産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、旧経営陣３被告全員に無罪を言い渡した１９日の東京地裁判決について、識者からは次のような指摘があがった。

　強制起訴制度の設計に携わった元検事の高井康行弁護士の話「自然災害の予見可能性の立証は難しく、無罪判決はやむを得ない。地震予測『長期評価』が他の評価よりも信頼性があったかといえば必ずしもそうではなく、旧経営陣の判断は妥当だった。３被告は検察が不起訴としたにもかかわらず何度も法廷に立たされ、人権が侵害されたに等しい。検察が嫌疑不十分と判断した事件は強制起訴の対象から外すなど強制起訴制度を見直すべきだ。今後は原因究明や再発防止に特化した調査機関や制度を考えていくことも必要だ」

　甲南大法科大学院の渡辺修教授（刑事訴訟法）の話「無罪だから強制起訴が間違っていたという短絡的なとらえ方はすべきではない。市民の良識が考える過失犯の形や有罪とすべき証拠についてプロの裁判官とずれがあった。強制起訴事件は民意を反映できる裁判員裁判で審理できるように制度を改正する必要がある。地震・津波を避けられない日本の原発は高度の安全対策を取るべきだったが、事故の被害を個人の責任による犯罪として刑罰を科すのは妥当ではない。『企業過失犯』という新しい型の犯罪の立法も検討すべきだ」