枝野代表が発表した「政権構想」…ペーパーは自作
立憲民主党の枝野代表は5月29日の会見で、ポストコロナ社会を見据えた“政権構想”を発表した。党内議論を経たものではない“枝野私案”だという。突如打ち出された感もあるこの政権構想について枝野代表は次のように述べた。
「ポストコロナの社会と政治のあり方についての考え方は、自公政権に代わる新しい政権、命と暮らしを守る政権の政権構想に向けた取りまとめに対する出発点である。次の首班を目指すという責任を負っている最大野党の党首としての私、枝野個人として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案であります」
「互いに支え合う社会へ」と題し、「ポストコロナ社会と政治のあり方 命と暮らしを守る政権構想」をサブタイトルに5枚にまとめられた政権構想。スタッフに依頼することもなく、パワーポイントを使い自作したものだという。
安倍政権下での新型コロナにおける「行政と社会の脆弱さ」を批判
枝野代表はまず、新型コロナウイルスが日本や国民に突きつけたものとして、以下の2点をあげた。
・「小さすぎる行政」の脆弱さ
・新自由主義的社会の脆弱さ
枝野代表によると、このうち「小さすぎる行政の脆弱さ」に関しては、様々な対応に追われた保健所や給付金の手続きを行う自治体などで顕在化した「マンパワー不足」、省庁を横断した「司令塔の不明確さ」、PCR検査件数などをめぐっての「情報集約能力の欠如」が現実として突きつけられたという。
また、「新自由主義的社会の脆弱さ」については、効率化を求められてきた医療・保育・介護などの「生きるために不可欠なサービスが崩壊ギリギリの状態」に追い込まれたこと。貯蓄ゼロ世帯で雇用が失われる場合など「社会の危機が個人の生活の危機に直結」してしまうこと。過度の一極集中による感染拡大リスクや過度の国際分業の結果としてのマスクなど物資不足に表れた社会経済構造の脆弱さをあげた。
枝野代表はその上で、命と暮らしを守る中で明らかになったポストコロナ社会の理念として、感染を防ぐ行動に表れた「支え合いの重要性」、人と接触しながら感染を避けることは自力だけではできないことに表れた「自己責任論の限界」、感染リスクや感染防止コストを分かち合う必要性で見えてきた「再分配の必要性」をあげた。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース