藤波優、戸松康雄
東京電力は30日、柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で、安全対策工事の不備があるとの匿名の申告があった問題で、6号機の30カ所で配管のさびなどを確認したと発表した。調査は続いており、完了は見通せないという。東電は7号機の再稼働を早ければ2022年秋、6号機は24年とする新たな計画を示したばかりだが、追加調査や再工事が避けられず、さらに遅れる可能性がある。
東電によると、今年3月以降、特定の下請け業者の名を挙げて、6、7号機の消火設備の配管で「ずさんな溶接を行っている」との匿名の申告が複数あった。
東電はこの業者が施工した6号機の約1200カ所のうち、約400カ所を対象に調査に着手。溶接時の酸化を防ぐ処置を行っておらず、配管内がさびている溶接部などが30カ所(25日時点)見つかった。業者にやり直しを求めるという。
再稼働前の点検を終えたとしていた7号機でも、同じ業者が請け負った配管の溶接部が約1200カ所ある。東電は7号機でも調査を進めているが、現時点で新たな不備は見つかっていないとしている。
橘田昌哉・新潟本社代表は会…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル