新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日、東京電力の小早川智明社長と市内で面会し、柏崎刈羽原発1~7号機のうち、1基以上の廃炉を明確に示すよう求めた。
桜井氏は、東電が8月にまとめた「6、7号機の再稼働後、5年以内に1基以上の廃炉も想定する」とする文書について「廃炉という言葉を使い、方向性を示したことは、御社が回答し得る『でき得る限り』だと評価する」と表明した。
一方、「(原発)集中立地リスクの軽減を図るため、1~7号機全ての稼働は認めない」として1基以上の廃炉の明確化を要請。市が導入を目指す、使用済み核燃料に対する新たな課税制度への理解なども求めた。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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