核ごみ地層処分研究、延長へ　北海道知事が容認、幌延町（共同通信）

　北海道の鈴木直道知事は10日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下に埋める地層処分の手法を調査する「幌延深地層研究センター」（幌延町）の研究期間を2028年度末ごろまで延長する日本原子力研究開発機構の新計画案を容認すると表明した。野々村仁町長も9日に受け入れを明らかにしており、研究が延長される見通しとなった。

　新計画案には、具体的な埋め戻す時期や研究終了時期が明示されておらず、機構の児玉敏雄理事長も28年度末以降の再延長の可能性を否定していない。市民団体や一部道民などから「なし崩し的に最終処分場にされる」と批判が強まりそうだ。