核ごみ文献調査の報告書案に北海道知事が苦言「多様な意見を載せて」

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定をめぐり、原子力発電環境整備機構（NUMO）が公表した文献調査の報告書案に鈴木直道知事が苦言を呈した。現時点では、次の段階である概要調査への移行に反対の立場をとる自らの意見が反映されていないことなどに触れ、「多様な意見があることを踏まえないと客観、中立、公正な議論ができない」と指摘した。15日の記者会見で質問に答えた。

　文献調査は北海道寿都町と神恵内村で進められてきた。次の概要調査に移行する際は、地元首長と知事に意見を求めることになっている。

　鈴木知事は、これまで記者会見などで移行には反対の姿勢を示してきた。報告書案には、多様な意見があったとする記述はあるが、知事の反対姿勢や地元で重ねた対話での声などは反映されていない。

　「いろいろな意見が北海道であったことがわからないと、この間の苦しみもわからない。それでは、ほかの地域の人は、北海道でやればいいじゃないかということになってしまう」

　鈴木知事は、道内の幌延町で地層処分のための深地層研究を受け入れてきたこと、その不安から核のごみを「受け入れがたい」とする道条例ができたこと、自身が同条例を根拠に概要調査への移行に反対していることなどを広く知ってもらい、全国的な議論にすべきだと訴えた。

　報告書案は、今後、審議会などで議論され、正式な報告書になる。（長谷川潤）