「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスに、北海道寿都町と神恵内村が応募や受け入れという形で足を踏み入れた。道には核のごみを「受け入れがたい」とする条例があるが、2町村はそれに関わらず手続きを進めた。地方自治上の問題点は何なのか。かつて処分場の問題に向き合った橋本大二郎・元高知県知事に聞いた。
――2007年に高知県では東洋町が文献調査に応募（後に撤回）しました。当時との状況の違いは。
「（17年に）国が（処分場に向く特徴を持つ可能性がある場所を示す）『科学的特性マップ』を公表したり、（自治体からの応募だけでなく）国から自治体に（調査を）申し入れができるようになったりと違いはある。ただ、（文献調査の）2年で最大20億円の交付金が得られるという骨子は変わらない。住民の思いをお金に換算し、自治体で合意して下さいという（国の）やり方は失礼だと思う。地方自治の歴史に禍根を残すやり方ではないか」
――北海道の2町村では問題が表面化してから1～2カ月程度で応募や受け入れが決まりました。
「1カ月だから短いとかいう問…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル