核のごみ「地層処分の見直しを」　原水禁など3団体が札幌で提言

　原水爆禁止日本国民会議と原子力資料情報室、北海道平和運動フォーラムは28日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）についての提言をまとめ、発表した。地下深くに埋める地層処分を見直し、脱原発による核のごみの総量管理と長期的な保管を求めている。

　提言は、プレートが沈み込み、地震が多発する日本列島には核のごみを地層処分できる安定した場所はないとし、長期保管を前提とした代替案を考えるべきだとした。その上で、電力会社や国の責任を踏まえた管理機関の設置や、第三者的な立場で公論を形成する組織を設けることが必要だとしている。

　3団体は27、28の両日、札幌市内で全国交流集会を開催。北海道の寿都町や神恵内村で全国初の文献調査が進む中、両自治体の現状や調査受け入れを巡る全国の動き、法的課題などを議論した。集会を経てまとめられた提言は今後、国や各政党に提出するという。（岡田昇）