福山亜希 岡田昇
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定に向け、原子力発電環境整備機構(NUMO)は13日、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村の文献調査の報告書案を公表した。地質データや論文を調べた結果、活断層や活動の恐れのある火山などを避ければ次の概要調査に進める候補地はあるとした。道知事は現時点で反対の立場で、実際に進むか、自治体の判断が焦点となる。
文献調査は全国で初めて。NUMOは同日、調査結果を経済産業省の審議会に示した。有識者の意見をふまえて正式な報告書をとりまとめる。
2町村は2020年10月に文献調査の受け入れを表明し、翌11月から調査が始まった。NUMOは2町村でのべ約1500の論文やデータを分析し、概要調査に進む候補地域として、神恵内村は周辺にある積丹岳から「15キロ以内の範囲を除いた範囲」を、寿都町は「町全域およびその前面海域の沿岸海底下」を示した。
処分場の選定プロセスは3段…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル