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50の国や地域が批准したことで来年1月に発効することが決まった核兵器禁止条約について、日本政府は26日、改めて、参加しないとしました。
加藤官房長官：「核兵器禁止条約は、我が国のアプローチとは異なるものであることから署名は行わない。抑止力の維持強化を含めて、現在の安全保障の脅威に適切に対応していく必要がある。地道に現実的に核軍縮を前進させていくことが、まさに現実的な対応策」 広島、長崎での被爆者たちは26日、会見を行いました。
広島で胎内被爆した濱住治郎さん（74）：「（日本政府は）現実的とおっしゃいましたが、相手が持ったから私も持ちますよと。核を使ってもいいということ。それで許せるのか。それが被爆者のリアリティ。現実的な被害を体験した私たちの思い」
広島で被爆した児玉三智子さん（82）：「批准国が50カ国になったよと、情報が来た時に時に、75年前、私の腕の中で亡くなったいとこのお姉ちゃんの姿が浮かんできた。今からでも遅くない。批准をさせる、政府に。私たちの国です。被爆国です」
長崎で被爆した木戸季市さん（80）：「日本政府の核政策を変えさせなければならない。禁止条約ができた今、そのチャンスではないか」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース