JR北海道が廃止・バス転換を打ち出している根室線の富良野―新得間について、沿線7市町村(滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町、新得町、占冠村)でつくる「根室本線対策協議会」(会長=北猛俊・富良野市長)は6日、バス転換も含めた協議に入る方針を決めた。区間の一部は2016年8月の台風被害で不通となっている。沿線自治体はこれまで、鉄路の復旧と全区間の存続を求めてきた。北市長は「(鉄路の)廃止ありきでも、バスありきでもない」とし、地元負担のあり方などを協議したい意向を示した。
富良野市で行われた非公開の会議後、取材に応じた北市長によると、会議ではJR北から、①路線存続の場合、年10・9億円の維持費を地元が負担する②バスによる輸送代行が可能であれば輸送代行も含めた協議を進める、との選択肢が示されたという。北市長は「現状で鉄路の存続だけを求めることはなかなか難しい」と話した。
富良野―新得間のうち、東鹿越―新得間が台風の影響で不通となっており、昨年10月には赤羽一嘉国土交通相が、不通区間の落合駅(南富良野町)付近を視察した。北市長は「(国交相には)地元から復旧と存続をお願いしたが、(JRがバス転換を打ち出している)赤線区には(国が)負担できないということになったのは残念」と話した。
路線の存続、バス転換のいず…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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